計算ルールと出典
このサイトの計算が何に基づいているかを、条文と出典で示します。
元号
| 元号 | 読み | 開始 | 終了 |
|---|---|---|---|
| 明治（Meiji） | めいじ | 1868-01-25 | 1912-07-29 |
| 大正（Taisho） | たいしょう | 1912-07-30 | 1926-12-24 |
| 昭和（Showa） | しょうわ | 1926-12-25 | 1989-01-07 |
| 平成（Heisei） | へいせい | 1989-01-08 | 2019-04-30 |
| 令和（Reiwa） | れいわ | 2019-05-01 | 現行 |
- 元号法（昭和54年法律第43号） 第1項「元号は、政令で定める。」第2項「元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める。」
- 平成: 元号を改める政令（昭和64年政令第1号）。昭和64年1月7日公布、附則「この政令は、公布の日の翌日から施行する。」→ 施行 1989年1月8日。
- 令和: 元号を改める政令（平成31年政令第143号）。附則「天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）の施行の日（平成31年4月30日）の翌日から施行する。」→ 施行 2019年5月1日。
- 大正: 詔書「明治四十五年七月三十日以後ヲ改メテ大正元年ト爲ス」（明治45年7月30日）。
- 昭和: 詔書「大正十五年十二月二十五日以後ヲ改メテ昭和元年ト爲ス」（大正15年12月25日）。
対応範囲
日単位の厳密な変換は 1873年1月1日（明治6年1月1日）以降 を対象とします。明治5年太政官布告第337号により、明治5年12月3日をもって明治6年1月1日とし、太陰太陽暦（天保暦）から太陽暦（グレゴリオ暦）へ改暦されたためです。それ以前の日付は旧暦で運用されており、月日がグレゴリオ暦と一致しません。本サイトでは年単位の参考表示にとどめ、断定的な変換を行いません。
次の元号は、政令が公布され出典を確認するまで実装しません。推測による先取りはしません。
満年齢
- 年齢計算ニ関スル法律（明治35年法律第50号） 第1項「年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス」／ 第2項「民法第百四十三条ノ規定ハ年齢ノ計算ニ之ヲ準用ス」
- 民法（明治29年法律第89号）第143条第2項「週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。」
- 民法第4条「年齢十八歳をもって、成年とする。」（民法の一部を改正する法律〔平成30年法律第59号〕により2022年4月1日施行。それ以前は20歳。）
このサイトでは、法律上の「満N歳に達した日」＝誕生日の前日 を内部の判定に使い、画面に大きく出す満年齢は日常の表示（誕生日当日から新しい年齢）に合わせています。両方を結果に併記します。
2月29日生まれの場合、平年は応当日が無いため2月28日に満了します（上記ただし書）。したがって3月1日から新しい年齢として表示します。
学校年度・学年
- 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第59条「小学校の学年は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。」（中学校は第79条、高等学校は第104条第1項で準用）
- 学校教育法（昭和22年法律第26号）第17条第1項「保護者は、子の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。」
- 同第17条第2項「…満十五歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを中学校…に就学させる義務を負う。」
4月1日生まれと4月2日生まれ
上の3つを順に当てはめると、次のようになります。
- 2020年4月1日生まれ → 満6歳に達した日は2026年3月31日（誕生日の前日）→ その翌日は2026年4月1日 → 以後最初の学年の初めは2026年4月1日 → 2026年度に入学。
- 2020年4月2日生まれ → 満6歳に達した日は2026年4月1日 → その翌日は2026年4月2日 → 以後最初の学年の初めは2027年4月1日 → 2027年度に入学。
本サイトは「4月1日」「4月2日」を条件式に直接書かず、この手順そのものを実装しています。そのため2月29日生まれや1月1日生まれも特別扱いなしに正しく求まります。
入学・卒業年度
標準的な6・3・3・4制を初期値としています。小学校入学年度を E とすると、中学校入学は E+6、高等学校入学は E+9、大学入学は E+12 の年度になります。卒業年度は入学年度＋修業年限−1 です。
これは標準的な進学をした場合の目安であり、留年・浪人・飛び級・休学・転校・高等専門学校・短期大学・専門学校・大学院・6年制課程・学校制度の変更などは反映されません。
年度の和暦表記
改元があった暦年は和暦年が2つあります（1912・1926・1989・2019）。官公庁の表記は新しい元号を採るのが通例のため（2019年度＝令和元年度）、本サイトも新しい元号を主に表示し、もう一方を併記します。これは表記の慣行であって法令上の定めではありません。
タイムゾーン
「今日」の判定は日本時間（Asia/Tokyo）で行います。端末の設定が日本以外でも、日本の制度に基づく判定であるため日本時間の日付を基準にします。日付の計算には時刻を持ち込まず、年・月・日の整数だけで処理しています。
出典の一覧と確認日
参照した資料の URL と確認日は、リポジトリの docs/sources.md に記録しています。優先している情報源は、内閣府・官報・e-Gov法令検索・文部科学省・法務省・国立国会図書館・国立公文書館です。個人ブログやまとめサイトのみを根拠にしていません。
元号データの最終確認日: 2026年8月9日。
ご利用にあたって
- この計算結果は参考情報です。行政・学校・勤務先などの正式な判断を代行するものではありません。
- 履歴書・申請書・入学手続きなどに記入するときは、提出先の指示や在学証明書・卒業証明書をご確認ください。
計算ルールと出典に、根拠となる法令と対応範囲を書いています。